2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
大西洋まぐろ類保存条約との関連ですが、九〇年代は、これは大西洋でも他の海と同じような形でクロマグロの乱獲というのが相次いで、資源の減少が深刻な時代があって、危機感を強めたＩＣＣＡＴで、漁獲量を大幅に削減をする、三十キロ未満の未成魚を原則禁漁として、西大西洋の産卵場での漁獲も制限する、流通過程で漁獲証明書を確認する。
大西洋まぐろ類保存条約との関連ですが、九〇年代は、これは大西洋でも他の海と同じような形でクロマグロの乱獲というのが相次いで、資源の減少が深刻な時代があって、危機感を強めたＩＣＣＡＴで、漁獲量を大幅に削減をする、三十キロ未満の未成魚を原則禁漁として、西大西洋の産卵場での漁獲も制限する、流通過程で漁獲証明書を確認する。
現地で、いろいろクロマグロ等を含めまして西大西洋で操業しております私どもの仲間がおりますけれども、モロッコでも民間レベルで試験的にこの培養殖をやったそうでございますが、やった場所が悪かったのか成功しなかったというような話も聞いておりますので、ぜひ水産庁の方として取りかかっていただくのは国際貢献という意味においても大変結構なことでございますので、まず現地の調査をしっかりなさった上で行っていただきたいということを
西大西洋のクロマグロにつきましては、一九八三年以降ＩＣＣＡＴにおきまして各年の総漁獲枠を二千六百六十トンということで、日、米、加三国に配分されてきたところでございます。昨年十一月に開催されました第十二回ＩＣＣＡＴ 通常会議におきまして、資源量を勘案して漁獲枠の削減が合意されております。
クロマグロの取引規制においては、スウェーデン政府は西大西洋のクロマグロについて国際取引を全面禁止にするワシントン条約附属書に、東大西洋のものは許可取引の附属書一へ掲載するよう求めてきました。
ただ、鯨と違いましてマグロ類は、御案内のとおり大西洋、しかもそれが北太平洋と南太平洋と違う、あるいは西大西洋、それぞれ違う資源を利用しておりますので、ＩＷＣのような統一的な機関よりはむしろそれぞれの利用する資源に関係する国の間での国際機関をつくってやっていくというのが適当ではないか、そういう方向で現在もやっておりますし、将来もそういう方向で進めていきたいと思っています。
スウェーデンが提案しておりますのは、大西洋東部及び西都のクロマグロが絶滅の危機に瀕しているということを言っておりまして、したがいまして、原財として商業取引が禁止される附属書Ⅰへり掲載、これは西大西洋のクロマグロにつきそう言っておりまして、東大西洋のクロマグロにつきましては、国際取引が許可制となる附属書Ⅱへの掲載を提案しております。
これらはいずれも、日本人は流し網漁で魚を根こそぎとるとか、あるいはまた西大西洋のクロマグロを日本が絶滅に追い込んでいるというような科学的根拠に乏しい言い分であると思います。端的に言えば、流し網漁もクロマグロも、そして見方によりますと自動車も、すべて感情的なジャパンバッシングの一つであると至言えると思います。 我が国も堂々と主張すべきところは主張すべきであります。
別の運輸委員会でも議論したことがありましたが、西大西洋におきます我が船舶の活躍というものを考えてみた場合に、この問題を放置しておくわけにいかないと思うんです。
そこで、今度のシーレーン共同研究のシナリオの中に、新聞には核トマホークを使用した状態の中におけるシーレーン防衛の共同研究、こういうことなのですが、そこで実はこの間私がアメリカ議会の議事録その他によっていろいろ申し上げましたが、横須賀、佐世保両方ですが、昨年三十五隻も、本来ならこっちへ来ないはずの西大西洋にいる大西洋艦と言われる船まで入ってきている。合わせて三十五隻。過去べらぼうに、最高。
キッシンジャー提言といわれております西大西洋憲章であります。これはどういうわけで日本をその中に入れようと言っているのか。われわれは太平洋圏の国でありますから、それに入ってくだらない負担を押しつけられるようなものであるならば、そういうものには、おいでおいでと言われたからといってわざわざ入る必要はない。
○鈴切委員 米軍のアジア撤退の戦略的背景をどのように評価をされているのか、まずその見解を承りたいのが一つと、それから防衛、外交、経済等をからませたキッシンジャーの西大西洋憲章構想についてはどのように評価をされているか、その点についてお伺いします。
ところが初めて去年のガットの会議から、あるいはアメリカの国務次官補等が来て、積極的に押しつけ押しつけて貿易の自由化の問題等をとる、あるいは西大西洋経済機構の会議等でも日本は入れない。まさに孤立化するというようなのけものにあう。
西大西洋といっているけれども、それは必ず西大西洋におけるアメリカの領土とか何とかはっきり明確化されているんです。出撃の範囲といいますか、出撃の目的の限定ですか、その極東が、そんな不明確な条約の例があったら一つお示しを願いたい。
今回の厚生行政の機構改革に当りまして、厚生省内に今現にありまするところの引揚援護庁とかというのが内局になりましたり、又統計調査部なども廃止されるというのでございますが、特に最近の情勢から申しますというと、統計調査部のごときは極めて必要な部でございまして、而も聞くところによりますというと、この本年の八月から七週間に亘りまして西大西洋地区の衛生統計ゼミナールを開催される、それには而も我が日本にその全体を
○谷口弥三郎君 只今の御説明によつて、なお先刻お伺いいたしましたいわゆる世界保健機関におきまして、日本に特に今回は西大西洋地区衛生統計ゼミナールなどを委託されてやらんならんというのですから、普通のこれまでの場合と違うと思いますので、それで特にそういうものを大きい仕事をせんならんのに廃止するということはどうかということをお伺いしておるわけですから、どうぞそこをもう一度……。
○参考人（田村幸策君） その次は一九四一年の三月の、アメリカがイギリスの西大西洋沿岸の島の海空軍の基地を九十九年間租借しておりますが、それに関する協定、その次はフイリピンの場合、その次は北大西洋、その次が今回の日本、こういうふうで、途中まだベルギーを通過するイギリスの軍隊の條約などがございますが、これらを見ますると、結局いろいろな先例がございます。